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JAL・ハワイアン共同事業、反論期限11月中旬に延長

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日本航空(JAL)と米航空大手ハワイアン航空の共同事業に関する独占禁止法適用除外(ATI)が認められていない問題で、米運輸省が反論の期限を当初の10月17日(現地時間)から11月12日(同)に延長したことが21日わかった。両社の申し出を受けた措置。両社は同省の指摘に対する補足説明や追加の施策をまとめ、改めてATIの認可を目指す。

両社は2017年に提携を発表、共同運航(コードシェア)など協業をスタートした...

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