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都留信組、理事長が交代 不祥事の経営責任明確に

都留信用組合(山梨県富士吉田市)は21日、職員による計2億円あまりの着服が相次いで発覚したことを受け、細田幸次理事長ら6人の理事と常勤監事1人が19日付で辞職したと発表した。「不祥事に伴う経営責任を明確にするため」としている。後任の理事長には本店営業部長の渡辺和彦氏が就任した。

都留信用組合本店(山梨県富士吉田市)

細田氏は着服の発覚を受け、自らの進退を含めた処分を検討することを6月に表明。その後の総代会では再任されていたが、不祥事に関する特別調査委員会を設置するなど、一連の処理が一段落したことを受けて辞職したという。

不祥事に関する特別調査委員会の調査は継続しており、調査が終わり次第、結果を公表するとしている。

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