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デジタル課税、G20支持 1月大枠合意へ

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は18日、デジタル経済の拡大に伴う新たな課税方法について支持する方針を打ち出した。経済協力開発機構(OECD)がすでに、工場のような物理的拠点がなくても各国ごとの売上高にもとづいて課税できる案を公表している。2020年1月までに制度の大枠合意をめざす。

米グーグルやアップルのような巨大なIT(情報技術)企業が念頭にある。今回の対象となるのは、消費者向けでグローバルに事業展開する企業だ。一方、グローバル企業が無税または軽課税で済んでいるケースは「第2の柱」として、対応策を継続協議していく。

20年2月の次回会合はサウジアラビアが議長国となり、19年の議長国だった日本の論点を引き継ぐ。

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