トヨタ労組 20年春交渉の方針確認、賃上げ総額重視

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2019/10/19 15:40
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トヨタ自動車労働組合(約6万9千人)は19日、愛知県豊田市で定期大会を開き、2020年春季労使交渉に向けた活動方針などを確認した。トヨタ労使は人事や賃金制度について春季交渉とは別にすでに幅広い議論を始めている。当面は来春に向け賃上げの要求方針などの議論を組合内で本格化させる。

西野勝義執行委員長はこのほど決着した今冬の一時金(賞与)を巡る初の交渉について「会社側も年間協定を崩す意図ではなく異例だったとの認識を持っている」とした。

トヨタ労組は20年の春交渉の要求については、賃上げ総額を重視し、ベースアップ(ベア)の具体額を非開示とした前年の方式を「堅持したい」とした。実際の要求方針は今後、組合内での議論を踏まえて固める。西野氏は春交渉に向けて「労使は車の両輪であり、共通の基盤に立つことが必要になる」と述べた。

トヨタは労使で組織や企業風土の変革を進めている。西野氏は「(業界変化の対応に向けて)変わり切れていない職場や組合員もあり、徹底的に対話を進めて取り組みを進めたい」と述べた。

大会にはトヨタが持ち分法適用会社にするなど提携強化を決めたSUBARU(スバル)の労働組合の山岸稔執行委員長も出席。「トヨタに100人ほどが出向しており、働き方やコミュニケーションの取り方で刺激を受けている」と述べた。

トヨタの19年の労使交渉では春に労使でベアの実額を非開示としたほか、冬の一時金の交渉を10月まで延長し、9日にようやく満額回答で決着するなど異例の事態が続いた。来春交渉でも賃上げを巡るベアの取り扱いなどが焦点で、産業界全体への影響も出そうだ。

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