増資インサイダー、処分取り消し相次ぐ背景
「精緻な証拠収集」に課題

2019/10/20 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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上場企業の公募増資時にインサイダー取引をしたとして2013~14年にかけて金融庁から課徴金納付命令を受けた運用会社などについて、処分を取り消す判決が相次いでいる。処分された11件のうち3件が裁判所で取り消された。訴訟で浮上したのは「証拠固めの精緻さ」の重要性だった。

増資インサイダーが問題になったのは12年ごろだ。証券会社が顧客の機関投資家などに公募増資の情報を伝え、株価下落を見込んだ投資家が事…

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