「通信の秘密」規制、外資にも適用 総務省有識者会議

2019/10/18 20:55
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情報通信の競争ルールに関する総務省の有識者会議は18日の会合で最終報告書案をまとめた。電子メールなどを他人がみることを禁じる「通信の秘密」の保護を海外IT(情報技術)企業にも義務づけるよう求めた。米グーグルやフェイスブックが念頭にある。現在は国内企業が対象で、総務省は早ければ2020年の通常国会に電気通信事業法の改正案を出す。

NTT東日本・西日本に課している全国どこでも固定電話網を整備する義務を緩和し、離島や山間部では携帯電話の電波による代替を認めることも盛り込んだ。総務省はNTT法の改正をめざす。国内の全世帯でネットを使えるようにすることは中長期の課題として今後も検討を続ける。

NTT東西の光ファイバー回線を携帯大手などが借りる料金を下げるため、総務省に算定基準の策定を求めた。格安スマートフォン会社が携帯大手に借りる通話回線のレンタル料の引き下げに向けた措置も要請した。

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