福島第1の事故分析 検討会を5年ぶり再開 規制委

2019/10/18 18:59
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原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原子力発電所事故の原因を分析する検討会を約5年ぶりに再開した。原子炉建屋内に入って情報を集めて、大量の放射性物質が漏れ出た経路や緊急時に使う設備の当時の作動状況などを調べる。2020年中をメドに報告書をまとめる。

更田豊志委員長も出席した18日の会合では、建屋内の放射線量が下がって、人が立ち入れる場所が増えたことから事故分析を再開することを確認した。

今後、原子力規制庁の職員らが建屋内の立ち入り可能な場所に行って、現場を調査する。試料採取や放射線量の測定などで情報を集める。

原子炉内部の蒸気を放出して圧力を下げるベント設備や緊急時の冷却装置がどの程度働いていたのかなどを探る。2カ月に1度、検討会を開いて議論し、実験やシミュレーションも駆使して分析を進める。

福島第1原発は11年の東日本大震災の影響で、炉心溶融(メルトダウン)事故を起こした。規制委は事故原因を分析し、今後の安全規制に生かす役目を担う。

14年10月にまとめた報告書では事故の拡大につながった電源喪失は「津波による浸水が原因」との見解を示した。ただ、当時は内部の調査はできていなかった。

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