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政府、中東へ自衛隊派遣検討 米構想参加せず

オマーン湾など想定

安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合で、中東・ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保を巡り、自衛隊派遣の検討を指示した。米国が提唱する有志国による「海洋安全保障イニシアチブ」に参加せず、情報収集強化を目的に日本独自に取り組む。

菅義偉官房長官は18日の記者会見で、活動範囲に関し「オマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と説明した。海運の要衝であるホルムズ海峡には言及しなかった。

具体的な方法は「新規アセット(装備品)としての艦艇派遣や、既存の海賊対処部隊の活用の可能性について今後検討していく」と語った。哨戒機が選択肢に入るとも認めた。

自衛隊はアフリカのソマリア沖アデン湾で海賊対処にあたっており、ジブチの拠点に哨戒機2機と護衛艦1隻が展開している。新任務には別の命令が必要になるほか、護衛艦を情報収集の任務に就ける場合は追加で中東への派遣が要る。

菅氏は派遣時期は「明確にいつというのは決定していない」と話した。「自衛隊によるわが国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはない」と指摘し、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする考えを示した。武器を使った民間船舶の護衛はできない。

中東での民間船舶を護衛する米構想は7月に米軍のダンフォード統合参謀本部議長が日本などの「有志連合」を呼びかけた。ポンペオ米国務長官らは「海洋安保イニシアチブ」と表明した。

河野太郎防衛相は18日、サウジアラビアの石油施設への攻撃やイランのタンカー爆破をあげ「日本として情報収集体制を強化する必要がある」と記者団に語った。18日のNSC4大臣会合では中東の平和と安定、日本に関係する船舶の安全確保をめざす方針を確認した。航行安全のため関係業界とも情報交換する。

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