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日本M&A、インドネシアに事務所開設 海外2拠点目

日本M&Aセンターは18日、インドネシアに駐在員事務所を開設したと発表した。中堅中小企業のM&A(合併・買収)仲介を手がける同社にとって、シンガポールに続く2つ目の海外拠点になる。インドネシアで日本企業が携わるM&A案件が増えるとみて、現地に足場を築いてネットワークの強化を目指す。

東南アジアには、日本の自動車メーカーや電機メーカーの下請け企業が多く進出している。日本M&Aは2016年に、こうした大企業の海外事業強化などに伴う中小のM&Aを仲介する目的で、シンガポール事務所を開設した。M&A仲介は顧客との信頼が成否を握るため、顧客と顔の見える関係をつくりやすい環境を整える必要があると判断。東南アジアの体制を強化することにした。

インドネシアの駐在員事務所はジャカルタに立地し、7日開設した。当面は日本人社員と、現地採用スタッフの2人体制で運営する。

日本M&Aによれば、東南アジアの企業も経営者の高齢化が進み、事業承継を理由としたM&Aが増えているという。同社は今後「タイやベトナムなど東南アジアの別の国にも事務所を開くことを検討する」としている。

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