デジタル税「独自検討も」、東京都税調の答申案

東京
2019/10/18 18:06
保存
共有
印刷
その他

東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は18日、2019年度答申案を公表した。各国で議論中の経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールについて、合意できなかった場合に備えて日本独自の新しい課税の導入を「国民的議論として公開の場で検討を始める必要がある」とした。課税する際は「一定割合を地方へ配分する仕組みを導入すべきだ」とも盛り込んだ。

東京都税制調査会はデジタル課税やふるさと納税に言及した答申案を公表した(18日)

各国はそれぞれの国に事業所などの拠点があることを前提に法人に課税している。しかしインターネットによる物品販売など、拠点を持たずに各国の消費者から利益を得るIT(情報技術)企業には適切に課税できていないことが課題になっている。

経済協力開発機構(OECD)は課税の枠組み案を公表し、20年末までの最終合意をめざしている。その国に拠点がなくても、消費者がいて利益を得ている場合は課税できるようにする。

IT企業への独自の課税はフランスなど欧州で出てきている。都税調の答申案はそうした現状を踏まえた。合意した新ルールで日本が得る税収が増える場合は、一定部分は「地方に帰属する」としたうえで、自治体間で配分する方法の検討を課題に挙げた。

他には6月に新制度が始まったふるさと納税について「抜本的に見直すべきだ」と批判した。納税者の受益と負担の関係をゆがめている点や高所得者ほど多くの返礼品を受け取れることなどを問題視した。

住民税は前年度の所得に課税する現行方式の変更を訴えた。前年度から収入が減った納税者の負担が大きく、海外に引っ越した人からの徴税が難しいためだ。「(その年の所得に課税する)現年課税化の早期実現に向けた検討を進めるべきだ」とした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]