低所得高齢者向け給付金、対象者2700人に通知漏れ

2019/10/18 18:00
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厚生労働省は18日、消費税の増税分を財源として低所得の高齢者に最大月5千円を支給する「年金生活者支援給付金」について、事務手続きの誤りで対象者への通知漏れが約2700件あったと発表した。所得などのデータを提供した24の市町村でシステムのエラーが発生していたことが原因という。

給付金は消費増税に伴い、所得の低い高齢者に恒久的に支給するもの。厚労省は9月から対象者に申込書を送っており、初回の10月と11月の給付金を受け取るには18日までに日本年金機構に申込書を返送する必要があった。

通知漏れがあった人には既に申込書を送付しており、10月末までに返送すれば初回の給付が受けられるようする。厚労省は同様の理由で、本来支給対象でない人約3100人に申込書を送ったことや、申込書に示されている支給額に誤りがった人が約300人いたことも明らかにした。

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