消費増税、半数ほぼ影響なし 大商調査

2019/10/18 17:59
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大阪商工会議所は18日、1日の消費増税に関わる緊急調査の結果を公表した。懸念された企業業績への影響について「ほとんどない」との回答が47%に達し、最も多かった。キャッシュレス決済へのポイント還元制度や住宅ローン減税など政府の需要平準化策が功を奏したようだ。

一方、27%は「悪い影響がある」と答えた。このうち85%は「景気や消費マインドの悪化による売り上げの減少」を挙げた。増税前の駆け込み需要に伴う反動減だけでなく、中長期の影響を懸念する向きがあるようだ。

調査は7~15日、会員企業1213社を対象に実施、249社から回答を得た。

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