外為法改正、投資家懸念強く ガバナンス改革後退も

2019/10/18 19:10
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日本経済新聞 電子版
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政府は18日、外為法の改正案を閣議決定した。安全保障上、重要な日本企業への外国資本の出資規制を厳しくする狙いだ。政府は経営に関与しない外国運用会社などは例外措置を設け、日本株への悪影響を避けたい考えだ。だが株主提案を通じて企業に経営改善を求めるアクティビスト(物言う株主)などの排除につながりかねず、企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革の後退を懸念する声が出ている。

改正案は、原子力や電力など…

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