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英離脱案、海上に通関境界線 北アイルランドと本土

【ロンドン=佐野彰洋】英国と欧州連合(EU)が合意した新たな離脱協定案の最大の特徴は英領北アイルランドに限り、関税手続きなどをEU基準に合わせた特別な運用にすることにある。

「合意あり離脱」になった場合、2020年末までの移行期間終了後に英国本土から北アイルランドに物品を送る際は、品目によって企業が輸入関税を支払うことが必要になる見通しだ。

関税手続き上の境界線は英領北アイルランドとアイルランドではなく、同じ英国内の英本土と北アイルランドの海上に引く。英本土からの物品が北アイルランドにとどまれば、英当局は企業に税を還付する。EU加盟国のアイルランドまで持ち込まれた場合は還付しない仕組みとする。

従来の離脱案は北アイルランドとアイルランド間の物理的な国境を避けるため、離脱後も英全体が暫定的にEUの関税同盟にとどまる「安全策(バックストップ)」を盛り込んだ。新たな案では税関の線引きを英国内に変えて安全策を削除することに主眼を置いた。

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