東京ムーブメント

フォローする

五輪開催国、選手のトラブル 無償で法的支援
弁護士走る 東京五輪では過去最多の約60人

Tokyo2020
2019/10/19 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

オリンピックなど国際大会の開催中、協議結果を巡るトラブルや代表選手のドーピング疑惑が浮上することがある。代理人として無償で選手を支援するのが大会開催都市の弁護士たちだ。2020年の東京五輪・パラリンピックでも活躍が期待されている。

中心的な役割を担うのがスポーツの国際的な紛争を解決するスポーツ仲裁裁判所(CAS)だ。CASは国際大会の開催都市に紛争の申し立てから原則24時間以内の解決を目的とした…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップスポーツトップ

東京ムーブメント 一覧

フォローする

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が今年6~7月に実施した空手用の床マット調達の一般競争入札で、業者が1円で落札していたことが21日までに分かった。組織委はホームページ上で過去の競争入札結 …続き (11/21)

 帝国データバンク横浜支店の調査によると、2020年の東京五輪・パラリンピックがもたらす業績影響について、神奈川県内企業の52.8%が「影響はない」と回答した。「プラスの影響」は16.5%だった。五輪 …続き (11/20)

 北海道開発局の後藤貞二局長は20日、札幌市内で記者会見し、市内での開催が決まった2020年東京五輪のマラソン・競歩競技について「国道が使用される場合は大会の成功に向けて最大限協力する」と述べた。北海 …続き (11/20)

ハイライト・スポーツ

[PR]