群馬県の中期財政見通し、年200億円の財源不足

2019/10/18 19:20
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群馬県は18日、2024年度までの中期財政見通しを公表した。社会保障関係経費などの増加が響いて毎年約200億円の財源不足が続き、災害発生時などに活用する積立基金の残高も枯渇すると試算した。県が中期財政見通しを公表するのは初めて。山本一太知事は同日の記者会見で「行財政改革をなんとかなし遂げたい」と示した。

24年度の歳出は7427億円、歳入は7231億円と推計した。歳出のうち人件費は19年度の2201億円から24年度は2155億円、公債費も19年度の1020億円から24年度は973億円と減少する見込み。一方で社会保障関係経費は19年度の1033億円から24年度は1180億円と大幅に増加する見込みだ。

歳入のうち県税、交付税は今後の経済情勢や国の制度改正に大きく左右されるため横ばいで推移すると推計した。また国の補助金や県債も補助事業や公共事業の歳出額によるため、事業費見合いとして推計した。

県の推計結果によると、20年度以降も約200億円の財源不足が続き、24年度は196億円の財源不足となる見通しだ。現在は積立基金の取り崩しや県債の発行で対応しているが、20年度以降は基金も枯渇するという。

山本知事は「このままでは大規模な災害が起きたときに対応しきれない。基金や借金に頼らない財政運営を目指す必要がある」と指摘した。行財政改革の内容については「今後しっかり議論して考えていく」とした。

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