日米貿易協定、GDP0.8%押し上げ 政府が試算公表

2019/10/18 11:45
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政府は18日、日米貿易協定の経済効果の試算を公表した。協定の発効により実質の国内総生産(GDP)が約0.8%押し上げられると試算した。2018年度のGDP水準に換算すると約4兆円に相当する。約28万人の雇用創出効果があるとも分析した。

日米貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名を終え握手する安倍首相とトランプ米大統領(9月、ニューヨーク)=AP

日米貿易協定締結で最終合意し、共同声明に署名を終え握手する安倍首相とトランプ米大統領(9月、ニューヨーク)=AP

試算は現在、米国が日本産の自動車や自動車部品に課している2.5%の関税が撤廃されることを前提にした。政府は自動車と自動車部品の関税について米側との継続協議のうえで撤廃すると説明している。

協定の発効で関税削減や企業の生産性向上を通じて投資や消費が増えると見込む。押し上げ効果の内訳をみると、民間消費が0.5%、輸出と投資がそれぞれ0.2%、政府消費が0.1%増える。一方、輸入は0.2%押し下げる見通しだ。

西村康稔経済財政・再生相は同日の閣議後の記者会見で「米国市場に向けて様々な工業品の輸出が期待できる。できるだけ早い発効を目指す」と述べた。

政府はこれまで米国が離脱する前の環太平洋経済連携協定(TPP)のGDP押し上げ効果を2.6%、米国離脱後のTPP11は1.5%と試算していた。西村氏は日米の2国間の協定は「貿易ルールの面など(他の参加国との)相乗効果が働く効果が見込まれない」と説明した。

一方、農林水産省は18日の自民党の会合で、国内の農林水産物の生産減少額が約600億~約1100億円になるとの試算を明らかにした。

政府は15日に日米貿易協定の承認案を国会に提出した。与野党は18日、24日の衆院本会議に安倍晋三首相が出席し、審議入りすることで合意した。与党は20年1月の発効に向けて早期の国会承認を目指す。

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