給特法改正案を閣議決定 教員に変形労働時間制

2019/10/18 9:18
保存
共有
印刷
その他

教員の働き方改革を進めるため、政府は18日、勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案を閣議決定した。繁忙期の勤務時間の上限を引き上げ、夏休み期間中などに休日をまとめて取得できるようにする。

改正案が成立すれば、自治体の判断で2021年4月から導入できるようになる。文部科学省は1月、残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを公表。改正案はガイドラインを文科相が定める「指針」に格上げする。

同省の16年度の調査では中学校教員の約6割、小学校教員の約3割の残業時間が、おおむね月80時間超が目安の「過労死ライン」を超えていた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]