中国念頭、外資規制強化へ 外為法改正案を閣議決定
運用会社は届け出不要で配慮

2019/10/18 9:12
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政府は18日の閣議で、外資規制を強化する外為法の改正案を決めた。安全保障上、重要な日本企業への外国資本の出資や役員選任提案などへの規制を強化する。経営に関与しない外国運用会社などには例外措置を設け、対日投資に悪影響が出ないよう配慮する。中国を念頭に先端技術や機密情報の流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いだ。

開会中の臨時国会で成立をめざし、2020年度中に施行したい考え。これまで上場企業で10%以上の株保有が事前届け出の対象だったが、改正案で1%以上に下げる。外国投資家がすでに出資した日本企業に役員選任や重要な事業の売却を提案する場合なども事前届け出の対象に加える。

一方、通常の取引にも支障が出るとの市場関係者の懸念に配慮する。ヘッジファンドを含む資産運用会社は経営に関わらないことを条件に原則、事前届け出の対象外とする。外資系証券などが市場に流動性を与えるために手掛けるブロックトレードなどの取引も事前届け出を求めない。当初は1%以上を取得した場合に義務付けるとした事後報告義務も負担を軽減する方向だ。

外為法では原子力や半導体といった国の安全等に関わる日本企業の株式を外国投資家が取得する場合、事前の届け出を義務付けている。審査で問題があると判断すれば、政府は変更や中止を命令できる。政府は法案の成立後、市場関係者の意見を踏まえ、細目を省令などで明確にする考えだ。

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