20年G7サミット、トランプ氏施設で 利益相反の懸念も

G7首脳会議
2019/10/18 2:48 (2019/10/18 5:53更新)
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2020年6月に開催されるG7サミットの会場に選ばれたトランプ氏のゴルフリゾート施設=ロイター

2020年6月に開催されるG7サミットの会場に選ばれたトランプ氏のゴルフリゾート施設=ロイター

【ニューヨーク=関根沙羅】ホワイトハウスは17日、トランプ米大統領が、2020年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)を南部フロリダ州マイアミの自身のゴルフリゾート施設で開催することに決めたと発表した。米国は20年6月10~12日開催のG7サミットで議長国を務める。野党・民主党からは利益相反に該当すると批判の声が上がっている。

マルバニー大統領首席補佐官代行は17日の記者会見で、複数の施設を検討した上でトランプ氏の施設が「物理的に最適だった」と述べた。部屋数や空港からの近さなど過去の政権によって採用されてきた条件に基づき、数十の候補施設の中から選定されたという。同氏は、他の会場に比べて費用を大幅に抑えられるとも説明した。

米大統領が大規模な外交行事を自身の施設で開催するのは異例だ。米国では、大統領や連邦職員が議会の承認を得ずに外国政府から利益を受け取ることは憲法違反とされており、利益相反の懸念が指摘されている。

下院司法委員会の委員長を務める民主党のナドラー議員は17日の声明で「大統領の腐敗の最も大胆な例の一つ」と批判。トランプ氏は、自分の金銭上の利益のために、大統領としての地位や権限を利用していると主張した。ナドラー氏は、違憲行為に該当する可能性があるとして調査を進めるとしている。マルバニー氏は17日の会見で、施設の利用で大統領が利益を得ることはないと説明した。

トランプ氏は、20年の大統領選で民主党の有力候補であるバイデン前副大統領に関する調査をウクライナ政府に働きかけたとの疑惑で民主党から批判を受けている。トランプ氏は、バイデン氏が副大統領在任中に息子のウクライナ事業を支援するために職権を不正に利用したとして度々批判してきたが、今回の発表は、民主党によるトランプ氏批判が強まるきっかけとなりそうだ。

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