IMF、アルゼンチン債務問題の結論先送り 選挙後に

中南米
2019/10/18 2:12
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【サンパウロ=外山尚之】国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は17日、アルゼンチンの債務問題に対し「我々はどのような政策の枠組みができるか興味を持っている」と述べ、現在凍結状態の融資の再開は27日の大統領選以降になるとの見方を示した。世論調査ではIMFに敵対的な野党の左派候補がリードしており、IMFの対応が注目を集めていた。

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事(17日、ワシントン)=ロイター

ゲオルギエバ氏は記者会見で「IMFはアルゼンチンに対し深く関与していく」と発言する一方、「我々が(新たな政策枠組みを)持った時点で議論を続けたい」として、マクリ政権と進めてきた債務問題の交渉の結論を選挙後に先送りする方針を明らかにした。

IMFは9月、19年の財政均衡の達成など融資の前提条件が崩れているとして、54億ドル(約5860億円)の融資を凍結している。マクリ政権はラクンサ財務相やサンドレリス中央銀行総裁をワシントンに派遣し、融資再開を求めていた。

27日の大統領選では、左派のアルベルト・フェルナンデス元首相がマクリ大統領を大きくリードした状態が続く。フェルナンデス陣営は足元の経済低迷はIMFにも責任があるとして、債務返済期限の延長を求めると主張している。

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