デジタル課税を地方税に 東京都税調が提言へ

2019/10/17 20:52
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日本経済新聞 電子版
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東京都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)が経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールについて、新たな税収の一部を地方税収として自治体に配分することを求める2019年度答申案をまとめたことが17日、わかった。経済協力開発機構(OECD)で議論中の新ルールについて地方側が提言をまとめるのは初めてとなる。

各国は20年末までの最終合意を目指しているが、案では「地方へ配分する仕組みを今から十分に検…

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