マコー、長崎県に事業所 21年春に研究・開発拠点

2019/10/17 20:36
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自動車部品などの表面処理装置を製造するマコー(新潟県長岡市)は長崎県に事業所を開設し、九州に進出した。営業や保守サービスできめ細かな対応を強化し、自動車関連産業が集積する九州で新しく顧客を開拓する。約3億円を投じて研究・開発拠点も新設する計画で、2021年4月の稼働を目指す。

事業内容を長崎県の中村法道知事(右)らに説明する松原社長(10日、長崎市)

長崎事業所を開設するのは、長崎県大村市の工業団地「第2大村ハイテクパーク」。長崎自動車道にアクセスがよく、長崎空港にも近い。このほど県や市と立地協定を結び、長岡市の本社工場とほぼ同じ広さに当たる約9000平方メートルの用地を確保した。

9月から幹部社員1人が常駐し、大村市の工業団地近くの賃貸オフィスで営業を始めた。九州を中心に、山口県など中国地方の一部もカバーする。今後、21年4月には第2大村ハイテクパークに移転する。

研究・開発拠点になる新工場は地上2階建てで、延べ床面積は約1000平方メートル。加工や組み立ては今後募る協力企業が担い、新工場では完成品の検査など最終仕上げをする予定。マコーは19年9月期に32億円だった売上高を25年9月期には70億円を目指す。

九州に進出するのはメーカーや部品メーカーなど自動車関連産業の集積が進み、顧客も増えているからだ。これまで本社や三重県四日市市の中京支店から担当者を派遣してきた。従業員が常駐することで営業、保守サービスをきめ細かく対応できるようになり、新たな顧客獲得につなげる。

九州の中で長崎県を選んだのは「三菱重工に象徴されるように造船業を中心にしたものづくりの技術が蓄積されている」(松原幸人社長)と判断したため。マコーの本社工場がある長岡市は04年の中越地震が起きたこともあり、自然災害などに備えた事業継続計画(BCP)の中で製造リスクを分散する狙いもある。

長崎県には長崎大学工学部や佐世保工業高等専門学校などがあり、研究・開発に必要な工学系の人材獲得を期待できる。開設後5年をめどに従業員を21人体制とする計画で、松原社長は「優秀な人材を積極的に採用したい」と強調する。

マコーは1983年の設立。粒子状の研磨材と水を混ぜた液体を高速噴射し、金属部品の汚れなどを効率よく洗浄・研磨する「ウエットブラスト」技術に強みがある。自動車や航空機の部品メーカーなどから個別に受注し、生産している。

加工や組み立ては新潟県内にある約100社の協力企業が担い、マコーの本社工場は完成品の検査など最終仕上げをしている。長崎事業所もこうした仕組みを築くため、大村市を中心に協力企業を20~30社ほど確保したい考えだ。

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