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英・EU、離脱条件修正で合意 英議会承認は不透明

(更新)

【ブリュッセル=竹内康雄、ロンドン=篠崎健太】英国と欧州連合(EU)は17日、英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る条件を修正することで合意した。焦点の北アイルランドの国境問題を巡り、英国がEUの関税同盟に残留する「安全策」の削除などが柱。英・EU双方で議会手続きなどが完了すれば、英国は10月31日にEUを離脱する。だが英与党からも反対論が出ており、議会承認には不透明さが残っている。

EUの欧州委員会は17日、離脱条件を定めた離脱協定と英EUの将来関係を盛り込んだ政治宣言の改定案を公表した。ジョンソン英首相は記者会見で「今こそブレグジットを完了させるときだ」と強調した。ユンケル欧州委員長は「合意には満足しているが、英国の離脱は悲しい」と語った。

交渉の焦点はアイルランド島の国境問題だった。英・EUは過去の紛争の再発を防ぐため物理的な国境を設けない方針で一致していたが、税関を設けず関税を徴収する方法が見つからなかった。そのため、従来の協定案では具体策が見つかるまで英国がEUの関税同盟に事実上とどまる「安全策」を盛り込んでいた。だが英国の自主性が保てないと英議会が反発し、協定案は3度にわたって否決された。

新たな協定案では安全策を削除し、2020年末までの移行期間が終了すれば、EUの関税同盟から北アイルランドを含めた英全土が離脱する方針を盛り込んだ。ただアイルランド島の国境付近での税関業務を省略できるよう、北アイルランドに限り関税手続きをEU基準に合わせる方向だ。

EUのバルニエ首席交渉官は記者会見で、英国とEUが関税をゼロにする自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを明らかにした。

一方、物品検査の手続きを省略するため、北アイルランドに限って農産品や工業製品などでEU基準を引き続き適用する。北アイルランド議会には、4年ごとにEU基準の適用継続を判断できる権限を付与する。

今後の焦点は、英議会が新協定案を承認するかに移る。ジョンソン氏は自信を示すが、英議会で与党は過半数を割っており、承認が得られるかは不透明な面もある。

英議会下院は19日に離脱案を審議する見通しだ。ジョンソン政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は新たな離脱条件について「支持することができない」との声明を出した。最大野党・労働党のコービン党首が「メイ前首相の(従来の)離脱案より悪い」との見解を示すなど野党からも反対意見が相次いだ。

19日の英議会で離脱案が承認されない場合、ジョンソン政権は法律に基づき10月末の離脱延期をEUに申請することを義務付けられる。

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