山梨県内の倒産、19年度上期16件 民間調べ

2019/10/17 18:35
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東京商工リサーチ甲府支店がまとめた2019年度上期(4~9月)の山梨県内の倒産件数(負債額1000万円以上)は16件と、18年度上期に比べ8件(33%)減った。3年ぶりの減少で、16年度上期と並び平成以降で最も件数が少なかった。負債総額は同34.8%減の29億3200万円で、平成以降で2番目に少なかった。

業種別では卸売業と製造業がそれぞれ5件で最も多く、競争の激化や個人消費の冷え込みが影響しているという。原因別では不況型倒産とされる販売不振が8割を占めた。

同支店は「金融機関が中小企業からの返済条件の変更要請に柔軟に応じており、倒産は沈静化が続いている」と指摘。今後の見通しについては「中国頼みの業績拡大が曲がり角に差し掛かる可能性があり、競争力で劣勢な中小・零細企業の動向に注視が必要」としている。

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