近畿のマンション供給、4~9月は10%減 民間調べ

2019/10/17 18:19
保存
共有
印刷
その他

不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した近畿2府4県の2019年4~9月のマンション供給戸数は8275戸と、前年同期比10%減った。減少は2年連続。大阪府郊外や神戸市、京都市では、駅に近いエリアで開発が進み土地を仕入れづらくなった結果、大型物件の供給が少なかった。

大阪市内の供給戸数は21%増の4501戸で、単身者向けの物件を投資目的で買う動きがあった。供給が大阪市に集中する傾向が強くなった。

契約率は77%で、好不調の分かれ目である70%を10年連続で超えた。首都圏の平均価格が約6千万円と一般の会社員に手の届かない高さになる一方、近畿圏は約3700万円と価格が抑えられていることから、旺盛な需要が続く。

同日発表した9月単月の供給戸数は1406戸と、前年同月比24%減った。18年9月に大阪府郊外で家族向け物件が売り出された反動が出た。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]