小売、外食各社 被災地支援に物資やキッチンカー

2019/10/17 18:09
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小売りや外食各社が台風19号の被災地への支援を進めている。コンビニエンスストア各社やスーパーは食料品などを送っているほか、外食各社はキッチンカーを被災地に出している。また、浸水被害などにあった店舗に対しては、営業再開に向けた支援を続けている。

ゼンショーHDはすき家の炊き出しが可能なキッチンカーを被災地に派遣

セブン―イレブン・ジャパンは茨城県つくば市や神奈川県清川村などに菓子パンや水を届けた。ファミリーマートは長野県飯山市などに水やおにぎりを送った。ローソンは16日、長野県や福島県、宮城県などの避難所向けにスイーツを無償提供すると発表。「被災直後は水やおにぎりが求められるが、日がたつと甘い食べ物が好まれる傾向があった」(同社)として、希望した避難所に提供するという。

各コンビニでは関東や甲信越、東北などで被災し、営業再開の見通しのたっていないフランチャイズチェーン(FC)加盟店もある。セブンイレブンは20日までの7日間、復旧に向けて社員ら延べ約1100人体制で清掃などに当たるという。

全国の約650の自治体と災害時の支援協定を結んでいるイオンは11日からブルーシート、食料品、衣類などを行政機関や自治体に寄付。イトーヨーカ堂も立川防災センター(東京都立川市)などに水やレトルト食品などを送っている。

ゼンショーホールディングス(HD)は16日夜から福島県いわき市内にキッチンカーを出し、牛丼と緑茶を無料で提供している。同社は15日から18日まで、別のキッチンカーを使って千葉県館山市で被災地の給食支援も手がけている。他の自治体からも要請を受けており、今後の支援も検討しているという。

吉野家HDでは、被災して営業を再開できない福島県の店舗で、近隣の店舗で作った弁当を運んで販売したり、キッチンカーを出すなどして対応している。

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