セブン、加盟店オーナーと初の意見交換会
広島市内で 15店が出席

2019/10/17 18:02
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セブン―イレブン・ジャパンは17日、広島市内でフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーとの意見交換会を初めて開いた。広島県や山口県などのオーナー15人が出席し、永松文彦社長らと経営環境について意見を交わした。現場の実態を聞き取るため、2020年12月末まで全国各地で開催する。

セブンはFC加盟店との意見交換会を初めて開催した(17日、広島市)

意見交換会には、セブン側は永松社長や店舗運営を担当する役員ら計12人が出席した。冒頭、永松社長は「FCビジネスの基本はコミュニケーションにある。加盟店と本部がともに発展していくための会議にしたい」などとあいさつ。その後、質疑応答に応じた。

広島県のオーナーは本部による従業員研修の強化などを求めた。セブン側は新人研修を新たに設けることを示したうえで、「レジ操作や陳列などで、あらゆる時間帯で働く従業員が参加しやすいような研修を充実する」と回答した。

コンビニエンスストアは人手不足に伴う人件費の高騰で、FC加盟店の収益環境が厳しくなっている。セブンでは今年2月、加盟店オーナーが営業時間の短縮を強行し、24時間営業を巡る問題が表面化した。セブンは春以降、営業時間の短縮実験を約230店で実施しており、今月10日には加盟店が本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)の減額も発表した。

この日は人手不足への対応や営業時間の短縮実験、ロイヤルティーについて意見を交わしたといい、永松社長は終了後、「一つ一つの意見が重かった。(加盟店の環境改善を)スピード感をもってやらないといけないと今まで以上に強く感じた」と振り返った。

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