東京都職員共済、ESG投資で110億円運用

2019/10/17 18:40
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東京都職員の年金積立金を運用する東京都職員共済組合(東京・新宿)は企業に環境配慮などを求める「ESG投資」で110億円の運用を始めた。世界で持続可能な社会への貢献を促す投資が拡大しており、機関投資家として社会的要請に応える。

ESG投資を通じて社会的要請に応える(写真は都共済のホームページ)

アセットマネジメントOne、野村アセットマネジメント、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが運営する3つの国内株式ファンドに運用を委託した。委託先の選定で28事業者(38ファンド)から応募があったが、3社の実績を評価した。都共済がESG投資に本格的に取り組むのは初めて。

都共済は国内外の債券や株式で約5500億円を運用している。運用資産の一定割合をESG投資に振り向ける方針で、今回は110億円という枠を決めた。運用実績などを考慮し、ESG投資枠の拡大を検討する。

東京都は世界水準の投資環境を備えた「国際金融都市・東京」を目指し、ESG投資の普及・促進に力を入れており、都共済も歩調を合わせる。

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