横浜市、開発事業者を再募集 みなとみらいで

住建・不動産
2019/10/17 17:16
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横浜市は17日、みなとみらい(MM)21地区・62街区の開発事業者の再公募を始めた。敷地面積は2万2000平方メートルで、臨港パークや海に近い立地を生かして商業施設やホテルなどとしての開発を見込む。同地区は2018年にも公募を実施したが、事業者からの提案に不明確な部分が多いなどとして不採択としていた。

20年1月まで提案を受け付け、20年4~5月に事業予定者を決める方針だ。施設の用途は「文化・商業・業務施設など」とし、敷地の25%以上を展示・観覧などの施設や広い客室を備えたホテルなどに充てることなどを条件とする。土地の売却額は123億6900万円で、定期借地も認める。

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