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堤防復旧へ調査委設置 国交省、国管理7河川で

国土交通省は台風19号で堤防が決壊した国管理の7河川で、原因究明や復旧工法の検討に当たる調査委員会を設置する。過去の大規模災害でも同様の対応をしており、昨年の西日本豪雨では発生から2カ月たたずに対策をまとめた。今回も梅雨などで洪水リスクが高まる来年6月ごろまでの本格復旧を目指す。

7河川では16日までに千曲川、吉田川、阿武隈川で調査委を立ち上げた。残る久慈川、越辺川、都幾川、那珂川でも順次設置し、現地調査に入る。出先機関の地方整備局が事務局機能を担う。

国交省は、災害時に周辺の地質などに関する知見を集めて迅速に対応できるよう、平時から地元の大学教授らに調査への協力を依頼している。

昨年7月上旬の西日本豪雨では、岡山県倉敷市で小田川の堤防が決壊し大規模な浸水被害が発生。中国地方整備局の調査委は越水で堤防外側ののり面が削られたことが主な要因だと分析し、8月下旬には構造の強化などを求める対策をまとめた。国はこれに基づいて工事を進め、今年6月までに堤防の本格復旧を完了させた。

国交省は浸水や土石流などの被害を受けた福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、長野の7県で住宅地に流入した土砂量の調査も始めた。〔共同〕

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