米、中国外交官と政府当局者との面会を事前通告制に

【ワシントン=永沢毅】米国務省は16日、米国に駐在する中国の外交官が米政府当局者らに面会する際、国務省に事前通告するよう義務付ける仕組みを新たに導入したことを明らかにした。国務省高官は「中国にいる米外交官は中国の政府当局者らとの面会を制限されている」と指摘し、米中で外交活動の条件を公平にする狙いがあると説明した。

国務省によると、中国の外交官に事前通告を義務付ける面会相手は米国の連邦レベルや州政府当局者、大学・研究機関の職員ら。1週間あたりで約50の面会が想定されるという。中国の駐米外交官全員が対象となる。

米国は中国にいる米外交官が省幹部らに自由に会えるようたびたび求めてきたが、実現していないという。国務省高官は今回の措置は中国外交官の活動を制限するものではないとし「私たちは両国の外交官が仕事をより自由にできるようになるのを望んでいる」と語った。