千葉県商工3団体、被災企業の支援要望 森田知事に

2019/10/16 20:07
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千葉県の商工会議所連合会と商工会連合会、中小企業団体中央会の商工3団体は16日、台風15号で被災した企業への支援を求める要望書を森田健作知事に手渡した。事業継続に必要な補助金の要件緩和のほか、被災地の雇用対策や観光PRの充実を盛り込んだ。森田知事は「台風15号の被害は想像をはるかに超えており、新たな支援策を検討したい」と述べた。

商工3団体から要望書を受け取る森田健作知事(左から2人目、16日、千葉県庁)

商工会連合会の和泉善久会長は「中小企業や小規模事業者は長期休業で運転資金が枯渇し、事業再開の仕入れ資金にも苦慮している」と被災企業の窮状を訴えた。商議所連合会の秋葉吉秋副会長は「台風19号で追い打ちを掛けられ、事業再建を断念する事業者が増えることも懸念される」と指摘し、経営支援の充実を求めた。

県の推計によると、台風15号による中小企業の被害額は工場や店舗の損壊分だけで300億円を超える。停電や断水による休業や製品の廃棄など2次被害の詳細は把握できておらず、経済的な損失がどこまで広がるのか不透明だ。

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