IR予定地、事業者に賃貸へ 大阪市長が方針

2019/10/16 19:20
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カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪市の松井一郎市長は16日、人工島「夢洲(ゆめしま)」(同市此花区)のIR予定地をIR事業者に売却せず、賃貸することを軸に検討していることを明らかにした。自治体が定める「実施方針案」にも盛り込む方針だ。

市決算特別委員会で西徳人議員(公明党)の質問に答えた。松井氏は「IRは長期間にわたって安定・継続的に運営されることが重要」とした上で、「土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持し、事業の円滑な実施を確保していく」と述べた。

市はIR予定地や2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の会場が含まれる夢洲のインフラ整備費用を計954億円と想定。このうち一部はIR予定地や万博跡地を民間に売却または賃貸して回収する計画だ。

IR予定地を売却でなく賃貸にすればIR事業者側の初期投資が抑えられるとみられ、松井氏は委員会後、記者団に対し「土地以外の設備に投資できるのは(IR事業者の)ビジネスモデルにもプラスになる」と説明した。

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