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近鉄、伊勢志摩で電子通貨 入金額に10%上乗せ

近鉄グループホールディングスは16日、三菱総合研究所と協力して三重県の伊勢志摩地域で電子地域通貨を発行すると発表した。期間は11月11日~2020年1月31日。近鉄グループを中心に15施設で使える。事前にスマートフォンで入金し、QRコードで決済する仕組み。入金額に10%上乗せして通貨を発行することで、地域の消費拡大や観光客増加につなげる。

通貨名「近鉄しまかぜコイン」はブロックチェーン技術を使った電子通貨。利用者は伊勢志摩地域の特急券窓口などで最大10万円までチャージし、志摩スペイン村(三重県志摩市)や志摩観光ホテル(同)といった施設で決済できる。個人間の譲渡やモバイルスタンプラリーの参加も可能だ。期間終了後はコインが消滅し、払い戻しはできない。

近鉄は17~18年にあべのハルカス近鉄本店(大阪市)で電子地域通貨の実証実験を実施した。将来は沿線に独自の電子通貨を導入する考えで、20年中に期限を設けない通貨の発行を目指す。

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