新聞大会で座談会、未来の読者開拓を討議

2019/10/16 17:48
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日本新聞協会の第72回新聞大会が16日午後、新聞、通信、放送各社の代表者らが参加して宮崎市で開かれた。日本新聞協会会長の山口寿一読売新聞グループ本社社長があいさつし、大会決議を採択した。その後の研究座談会では「未来の読者を育てる―若い人へのアプローチ」と「新聞社の新しいビジネスの展開」をテーマに加盟社の代表が意見を交わした。

授業で新聞を活用するNIE活動について、パネリストからは「(新聞活用の充実が盛り込まれた)新学習指導要領などは大変な追い風だ」「子育て世代とのつながりをどう作るかもっと考えないといけない」といった意見が出た。

また大会では「公共財である即売や電子版の新聞、出版物への軽減税率適用を求める」などとした決議も採択した。

■新聞大会決議の全文

わが国では、急速な人口減少や情報通信技術の進展により、社会・経済の構造や人々の価値観に大きな変化が生じている。国の内外では、摩擦や分断も生じている。

正確で信頼性のある情報を提供し議論の場を形成するジャーナリズムの役割は、今こそ重要になっている。令和の時代を迎えても新聞は、人々の考える糧となり、地域や世代を超えて互いに尊重し合える社会を支えていく。

この秋、消費税率引き上げに伴い、宅配新聞の購読料に軽減税率が適用された。私たちは社会にとって不可欠な存在として、自由で責任ある報道に努めていくことを誓う。あわせて、公共財である即売や電子版の新聞、出版物への軽減税率適用を求める。

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