ファーウェイの1~9月、24%増収 中国でスマホ販売拡大

ファーウェイ
アジアBiz
2019/10/16 17:37
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ファーウェイは中国のスマホ市場でシェアを伸ばしている(広東省広州市の販売店)

ファーウェイは中国のスマホ市場でシェアを伸ばしている(広東省広州市の販売店)

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は16日、2019年1~9月期の売上高が前年同期比24%増の6108億元(約9兆3500億円)だったと発表した。米国の制裁を受け逆風が強まるなか、中国でのスマートフォン販売をてこ入れした。増収率は1~6月期の23%を約1ポイント上回った。制裁の影響が本格化するのは年末以降とみられ、中期的には業績が下振れする可能性がある。

1~9月期のスマホの世界出荷台数は前年同期比26%増の1億8500万台となり、主に中国で好調だった。中国の国金証券によると、9月の中国でのスマホ販売台数に占めるファーウェイのシェアは34%で、1年前に比べ約10ポイント上昇した。中国のスマホ市場は縮小が続くが、シェアを伸ばし首位を独走している。

特に4千元を超える高価格帯のスマホが好調で、8月に発売した同社初の次世代通信規格「5G」対応スマホは事前予約が100万台を超えて話題を集めた。9月には本社のある広東省深圳市で直営の旗艦店を開くなど販売網の拡充も進めた。「海外の主力人員を中国に呼び戻し営業を強化している」(中国のアナリスト)との見方もある。

一方、欧州など海外でのスマホ販売は伸び悩んだようだ。米商務省が5月に発動した事実上の輸出禁止措置により、ファーウェイは米国由来のソフトウエアや部品の調達が制限された。スマホの機能低下につながるのではとの見方が広がり、欧州でのシェアは低下傾向だ。実際、今後発売するスマホでは米グーグルの地図やメールなど主要ソフトが搭載できなくなる。NTTドコモは20年春に発売する5G対応スマホでファーウェイ製品の採用を見送る方針で、他国でもファーウェイ離れが広がる可能性がある。

スマホと並ぶ主力の通信会社向け事業では5G関連が堅調だった。世界の通信会社60社超と5Gの商用化に関する契約を結び、6月末時点から約10社増えた。累計で40万件以上の5G用の通信基地局を出荷したという。

非上場のファーウェイは米政府からの圧力を受けるなか、情報開示の姿勢をアピールする狙いで19年12月期から四半期決算の開示を始めた。ただ1~9月期決算では売上高やスマホの世界出荷台数などの開示にとどまり、利益額や事業別売上高などの詳細は公表しなかった。

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