米下院、香港人権法案を可決 中国「成立なら報復」

米中衝突
2019/10/16 17:18
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【香港=木原雄士】米議会下院は15日の本会議で、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科せるようにする。上院も可決する公算が大きく、その後トランプ米大統領が署名すれば法案は成立する。

香港の民主派は米国の圧力に期待している(米国旗を掲げるデモ参加者)

米国は関税やビザ発給で香港を中国本土よりも優遇している。人権法案は毎年の検証結果に基づいて優遇をやめたり、制裁を科したりできるようにする内容だ。香港への政治的な締め付けを強める中国政府をけん制する狙いがある。

香港の民主派は14日に13万人(主催者発表)が参加する集会を開き、米議会に法案成立を働きかけた。米議会には香港のデモを中国政府が抑圧しかねないとの危機感があり、与野党の超党派議員が法案に賛成した。

中国政府は香港問題は中国の内政上のことだとして猛反発する。中国外務省の耿爽副報道局長は16日声明を出し、法案が成立したら報復措置を取ると警告した。

耿爽氏は法案審議をやめるよう求め「米国側の誤った決定に中国は確実に対抗し、主権を守るため効果的な措置を講じる」と強調した。香港政府の報道官も16日、法案可決について「遺憾だ」とするコメントを発表した。一国二制度は機能しているとして「外国の議会はどのような形であれ、香港内の事項に干渉すべきでない」とした。

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