鈴木日証協会長「万全な配慮を」 外為法改正受け

2019/10/16 20:00
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日本証券業協会の鈴木茂晴会長は16日、都内で開いた会見で、外国投資家による出資規制を強化する外為法改正案について、株式市場や経済に大きな影響を与えないよう「万全な配慮をお願いしたい」と述べた。日本市場での外国投資家の存在感が大きいと指摘したうえで、「不安を払拭するためにしかるべき対応が必要になる」との考えを示した。

外為法改正案は外国投資家が日本の安全保障に関わる事業を手がける国内上場企業の株式を取得する際、事前に必要な届け出制度を強化するのが柱だ。届け出の対象を発行済み株式数の10%以上から同1%以上に厳しくする。鈴木会長は「外国投資家が日本への投資から引き上げたり、過度に萎縮したりするのは避けたいのは政府も同じ考えだろう」と述べた。

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