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USJチケット「転売禁止は無効」 NPOが提訴

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)がチケットの転売やキャンセルを認めないのは消費者契約法に基づき無効だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」(同市)は16日、利用規約の一部差し止めを求めて大阪地裁に提訴した。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)

消費者支援機構関西はトラブルの当事者に代わって訴訟を起こすことができる特定適格消費者団体の一つ。

訴状によると、USJは規約で転売を「営利目的の有無にかかわらず、すべて禁止」と規定。キャンセルについても「種別、理由のいかんにかかわらず一切できない。法令上の解除または無効事由がお客様に認められる場合はこの限りではない」と定めている。

NPO側は、キャンセルを認めない条項は消費者の権利を制限し、消費者契約法に基づき無効と主張。転売についても、テロリストがチケットを入手するなどUSJの運営に支障となる場合は入場を断るなどの対応をすれば足りるとし、「一律、全面的に譲渡や転売を禁止する必要性はない」としている。〔共同〕

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