7月参院選は「違憲状態」 1票の格差で高松高裁

2019/10/16 13:39 (2019/10/16 18:38更新)
保存
共有
印刷
その他

参院選の「1票の格差」訴訟の判決で、高松高裁に向かう原告側の升永英俊弁護士(中央)ら(16日午後)=共同

参院選の「1票の格差」訴訟の判決で、高松高裁に向かう原告側の升永英俊弁護士(中央)ら(16日午後)=共同

「1票の格差」が最大3.00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、弁護士らのグループが四国3選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、高松高裁(神山隆一裁判長)は16日、各選挙区の定数配分を「違憲状態」と判断した。国会の裁量権などを認め、無効請求は棄却した。原告側は上告する方針。

2つの弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした同種訴訟で初の判決。選挙無効訴訟は高裁が一審となる。各地の判決は年内に出そろう見通しで、上告されれば最高裁が統一判断を示す。

判決理由で神山裁判長は3.00倍の格差について「常識的に考えても許容しがたく、最大1.98倍だった17年10月の衆院選(小選挙区)に大きく劣後している」と指摘。社会の成熟で国民の権利意識が高くなっていることなどを踏まえ「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だったと認めるのが相当」とした。

その上で、格差が最大3.08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決について「19年選挙までの抜本的な格差是正を前提にした判断だ」と指摘。今回の参院選では定数6増の改正公職選挙法が18年に成立し、1票の格差はわずかに縮んだが、神山裁判長は「弥縫(びほう)策にすぎない。最高裁の合憲判断の前提が崩れ、格差是正が放置されたまま選挙を迎えた」とし、国会の対応を批判した。

高松高裁(16日、高松市)

高松高裁(16日、高松市)

一方、抜本的な是正にはほど遠いものの、格差が縮小していることなどから「国会が今回の参院選までに違憲状態を認識し得たとまで認めるのは困難」と判断。定数配分が是正されなかったからといって国会の裁量権を超えたとはいえないとして、選挙の無効請求は退けた。

判決によると、議員1人当たりの有権者数が全国で最も少ない福井選挙区と、最多の宮城選挙区との格差は3.00倍。香川選挙区は1.28倍、徳島・高知選挙区は1.93倍、愛媛選挙区は1.80倍だった。

「画期的な判決」と評価 原告側代理人

原告側代理人の升永英俊弁護士は16日、判決後に高松市内で記者会見し、2019年7月の参院選の1票の格差を「違憲状態」とした高松高裁の判断について「画期的な判決だ」と評価した。

升永弁護士は、格差が最大3.08倍だった前回16年選挙を「合憲」とした最高裁判決に触れ「今回は格差が縮小したにもかかわらず、違憲状態と明言した。勇気のいる判決だ」と強調。15年の改正公職選挙法の付則で、国会が19年選挙に向けて約束した「制度の抜本的見直し」についても「裁判所は不十分だと認めてくれた」と喜んだ。

一方、選挙無効が認められなかった点は「十分とはいえない」と指摘。今後、各地の高裁・高裁支部で同種訴訟の判決が続くが、升永弁護士は「憲法は人口比例に基づく選挙を求めており、今後さらに踏み込んだ判決を期待したい」と注文をつけた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]