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米副大統領、トルコ訪問へ シリア侵攻の即時停止求める

【ワシントン=中村亮】米ホワイトハウスは15日、ペンス副大統領が16~17日の日程でトルコを訪れてエルドアン大統領と会談すると発表した。トルコによるシリア侵攻作戦の即時停止を求め、標的とするクルド人勢力との対話を訴える。トランプ政権は一時、侵攻を事実上容認する姿勢をみせていたが、シリア情勢の悪化を踏まえ本格的な仲介に乗り出す。

ペンス氏にはポンペオ国務長官やオブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、国務省のジェフリー・シリア担当特別代表が同行し、17日にエルドアン氏と会談する予定だ。

ホワイトハウスによると、ペンス氏は紛争解決までトルコへの制裁を維持する考えをエルドアン氏に伝える。トランプ政権は14日にトルコのアカル国防相ら3閣僚を制裁対象に指定し、同国製の鉄鋼に対する追加関税を50%に引き上げる方針を決めた。ペンス氏はシリア侵攻で情勢が不安定になり、過激派組織「イスラム国」(IS)の復活を許しかねないとの懸念も示す。

トランプ政権はトルコの軍事作戦による被害を避けるため、トルコ国境に駐留した米兵50人を退避させた。これがトルコによる侵攻を事実上容認したと受け止められている。米議会はトルコ侵攻を強く非難し、トランプ氏の責任を問う声も多い。米政権は情勢の安定に向けた外交努力をアピールして、こうした批判をかわしたい狙いだ。

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