生活再建支援法、千葉県全域に適用

2019/10/15 20:17
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千葉県は15日、台風15号や19号による被害拡大を受け、被災者生活再建支援法の適用地域を全県に拡大すると発表した。家屋が全壊、または大規模半壊した世帯に対し、最大300万円の支援金を支給する。2つの大型台風による住宅被害は県内のほぼ全域に広がっており、財政支援を通じて被災者の生活再建を後押しする。

15日までに法律が定める都道府県全域への適用条件(100世帯以上が全壊)を満たした。県が毎日公表する台風15号の被害状況によると、県内の全壊棟数は9月中に速報ベースで100棟を突破していたが「法律上住家と非住家を厳密に区分する必要があり、このタイミングでの適用になった」(県災害対策本部)という。

これまで生活再建支援法は台風15号の被害が大きく、全壊棟数が市町村単位の適用基準を超えた館山市や南房総市、鋸南町など9市町に適用していた。一方、住宅の全壊被害は市川市や流山市など東京に近い県北西部でも小規模ながら発生しており、県は全県的な支援体制を検討していた。

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