東京都内自治体、台風19号で他県の被災地を支援

台風19号
2019/10/15 20:05
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東京都内の自治体では台風19号の被害からの復旧支援が本格化するとともに、大規模な浸水で人的・物的被害が出た他県への支援の輪が広がっている。都議会では都に対して補正予算の早期編成を求める声も出ている。

都は15日、小池百合子知事を本部長とする災害対策本部の会議を開き、被害や復旧の現状や、今後の支援の方向性を確認した。知事は「引き続き被害の状況把握に努め、浸水被害に対して適切な支援を行ってほしい」と都幹部に指示した。とりわけ、日の出町など孤立状態にある地域への対策の重要性を強調した。

一部の自治体は被害の大きかった他県への支援に乗り出している。府中市は姉妹都市である長野県佐久穂町に職員のほか給水車、発電機を派遣した。同町から支援要請があったという。西東京市は災害時の相互応援協定を結ぶ千葉県勝浦市に、ブルーシート1000枚を送った。

今回の台風では、住民が集中する避難所の運営のあり方や、住宅が密集する地域での河川氾濫への対策といった大都市特有の課題も鮮明となった。都議会では生活支援や浸水対策などを巡って、最大会派の都民ファーストの会を中心に補正予算を措置するよう求める声があがっている。

台風15号の被害からの復旧の途上で再び台風が襲った千葉県では電線の破断などによる大規模停電が続いている。台風19号を踏まえた防災の議論の中で、小池知事が唱えている都内の無電柱化の加速も注目を集めることになる。

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