預金引き出しや特別融資、金融機関が台風で支援策

2019/10/15 19:24
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台風19号による大きなな被害を受け、金融機関は復旧支援を始めた。三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそなの4行などは15日から、災害救助法の適用地域で被災した法人や個人向けに金利を優遇した融資や住宅ローンの取り扱いを始めた。預金通帳や印鑑を紛失しても、本人確認できれば出金に応じる。ゆうちょ銀行も通帳や印鑑がなくても20万円まで貯金を引き出せるようにした。

商工組合中央金庫は被害があった企業に対して設備資金や運転資金を調達するための融資を実行する。日本政策金融公庫は小規模事業者を対象とした国民生活事業で、3千万円を上限に最長10年貸し出す。

常陽銀行は15日、全営業店に台風19号関連の相談窓口を設置した。住宅やマイカーなどに被害を受けた個人客向けの支援融資の取り扱いも始めた。水戸信用金庫も同日、相談窓口を全店で設置したほか、災害復旧特別融資の取り扱いを始めた。

東邦銀行福島銀行は被災した顧客の相談窓口を全店舗に設けた。東邦銀は大雨による浸水被害がひどかった本宮市内では、地域の公民館の駐車場に移動店舗車を配備し、窓口業務やATMの利用に応じている。

金融庁によると15日午前9時点で東北と関東、長野県の12金融機関の15店舗が浸水や停電などで営業を休止した。店外ATMも128カ所が休止となり、郵便局も50局が休業したという。

日本損害保険協会も15日、災害救助法の適用地域で被災した契約者を対象に、特別措置を実施すると発表した。保険料の支払いや保険の継続契約を最長6カ月後まで猶予する。生命保険協会も15日、保険料支払いの猶予期間を最長6カ月延長するなどの特別措置を実施すると発表した。

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