1都3県の倒産48件増、19年4~9月 負債総額は減少

2019/10/15 19:30
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東京商工リサーチが15日発表した4~9月の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比48件(3.6%)増の1382件で、2年ぶりに前年実績を上回った。東京(800件)と神奈川(284件)が増え、埼玉(174件)と千葉(124件)が減少した。特に神奈川は前年同期から56件増だった。

負債1億円未満が75.6%を占めた。原因別では販売不振などの「不況型倒産」が8割以上を占め、業種別では運輸業と小売業で倒産件数の上昇が目立った。

負債総額は2527億6800万円で、前年同期比で40.8%減少した。前年同期に大型倒産があった反動で減少。2000年以降2番目に低い数字で、上場企業の倒産もなかった。

台風15号や台風19号により、首都圏でも被害が相次いだ。台風被害が与える影響について、東京商工リサーチは「倒産の影響が出てくるのは数カ月後ではないか」とみている。

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