[社説]国際的なデジタル課税で合意を急げ

税・予算
社説
2019/10/15 19:05
情報元
日本経済新聞 電子版
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経済協力開発機構(OECD)が、経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールの枠組み案をまとめた。巨額の利益をあげながら、租税回避などの手法を駆使して税金をわずかしか納めていない巨大IT(情報技術)企業への対応は急務だ。合意目標の来年1月に向け議論を加速してほしい。

この取り組みは、20カ国・地域(G20)当局者とOECDが連携して進めている。

新課税ルールでは、支店や工場など物理的な拠点を根拠…

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