障害者差別解消法、改正を 「合理的配慮、拡大して」

2019/10/15 10:04
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障害者差別解消法について考える集会が14日、札幌市で開かれた。講演した障害者団体「DPI日本会議」の崔栄繁議長補佐は、健常者との垣根をなくすため、現在は努力義務にとどまっている「民間企業による合理的配慮」を義務化すべきだと改正を訴えた。

札幌市で開かれた障害者差別解消法について考える集会(14日午後)=共同

同法は2016年4月に施行され、行政と民間企業に障害者への差別を禁止し、行政には「合理的配慮」を義務化。施行3年以降に国が必要な見直しをすることを定めている。

崔氏は「障害者はツアー参加お断り」のような直接的な差別以外に、「電動車いすの人にはお酒は売らない」といった関連差別や、「自力通勤可」を採用条件にするなどの間接的に排除する差別があり、これらも禁止の対象として明示すべきだとした。

主催したのはDPI日本会議の支部組織「DPI北海道ブロック会議」。道内や三重県、鹿児島県から参加した約50人は、グループになり、実際にあった差別事例ごとに直接、関連、間接など、どのタイプに分けられるか議論した。〔共同〕

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