日米貿易協定、承認案を国会提出 米産牛豚肉関税下げ

貿易摩擦
2019/10/15 9:50
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政府は15日、米国との日米貿易協定の承認案を閣議決定し、国会に提出した。政府は臨時国会での早期成立を図る。承認されれば2020年1月1日に発効する公算が大きい。

米政権は議会の承認を得なくても大統領権限で発効する特例措置を活用する。協定の発効には日本の国会承認が前提になる。

米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から発効時点で環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国と同水準に下がり、33年4月に9%になる。

豚肉は安い部位にかかる従量税を1キロ482円から段階的に下げて27年度に50円にする。コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。米国が日本の自動車にかける関税の撤廃は交渉を継続し、事実上先送りになる。

日米貿易協定と併せてデジタル貿易協定の承認案も閣議決定した。プログラムの設計図であるソースコードや、人工知能(AI)などの計算手順にあたる「アルゴリズム」について、国が企業に開示を求めるのを原則禁じる。

貿易協定を巡り、政府は「日米双方にとってウィンウィンの結論だ」(茂木敏充外相)と説明する。野党は自動車の関税撤廃に関して米側の確約が取れていないと指摘し「農産物の関税を譲っただけだ」(国民民主党の玉木雄一郎代表)と批判する。

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