エクアドル、燃料費への補助金削減を中止 抗議拡大で

2019/10/15 5:16
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【サンパウロ=外山尚之】エクアドルのモレノ大統領は13日夜、財政再建のために取り組むとしていた、燃料費への補助金削減を中止すると発表した。国民の反発が大きく、1000人を超える逮捕者が出たほか、石油生産が減少するなど、経済に大きな影響を与えていた。抗議活動は沈静化する見通しだが、補助金削減は国際通貨基金(IMF)の支援を受けるための条件で、新たな火種となる可能性がある。

燃料費への補助金削減の中止を喜ぶ市民ら(13日、キト)=ロイター

抗議活動に加わっていた先住民のグループとモレノ大統領が会談し、ガソリンや軽油への補助金を削減する「法令883条」を見直す代わりに、抗議のためのストライキを解除することで合意した。モレノ氏は「政府は883条を新しいものに取り換える」と発言し、先住民のリーダーも「決定があれば、国は落ち着くべきだ」と応じた。

今回の抗議活動はモレノ氏がIMFとの合意に基づき、10月上旬に燃料費引き上げを含む財政再建策を打ち出したことに端を発する。モレノ氏と対立する反米左翼のコレア前大統領が抗議活動をあおったことで一部が暴徒化し、デモ隊と治安当局が衝突。政府が首都機能を抗議活動が激化するキトから第2の都市グアヤキルに一時移転するなど、混乱が拡大していた。

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